私学共済制度のさまざまな給付金

どのような職業であっても、現在出産、育児というものに対しては最大限の配慮をしなければならない、という事は一応言われてはいます。

ですが、現実としてはそういうシステムがしっかり確立しているかというと、そうはいかず、出産を終えていざ職場復帰したキャリアウーマンが、会社に行くと自分のポジションがなくなっていた…などという話は未だによく聞きます。

会社、あるいは社会という大きな集団の中で、出産、育児による離脱は今尚不利益として扱われているということです。由々しい状況ですね。

その一方で、しっかりとした支援制度を確立させている職場もあります。私学共済によって支えられている教職員がそうです。

私学共済制度では、出産手当金という手当金が用意されています。これは、私学共済の加入者が出産によって欠勤をする場合、それに起因する給与の減額、勤務できない時期の給与に関しての補填を行ってくれる手当金となっています。

出産手当金のような支援制度の存在は、女性にとっては非常に大きな制度といえます。事実、近年私学共済が注目され、同時に女性の教職員が増えているのです。2008年、小中高大全ての学校において、教員の女性比が過去最高となりました。女性の教員が非常に増えているのです。

それは、こういった制度の確立が他の職業と比較してかなり進んでいるからといえるのではないでしょうか。これは、私学共済における非常に大きな功績といえるでしょう。